DX 推進方針

SKY SOCIAL株式会社 DX推進方針

SKY SOCIAL株式会社は、「テクノロジーとアイデアで社会の可能性を拡げる」というミッションのもと、特に地域経済を支える中小企業や地域団体の皆様のデジタル化およびDX推進を伴走支援することを使命としています。変化の激しい現代において、デジタル技術は単なるツールではなく、競争環境の変化に対応し、新たな価値創造と社会課題解決を実現するための不可欠な要素であると認識しています。

当社自身のDXは、この認識に基づき、自社の持続的な成長と、お客様へのより質の高いサービス提供、ひいては地域全体のDXレベル向上に貢献するための最重要経営戦略と位置づけています。本方針は、デジタルガバナンス・コード3.0に準拠し、経営ビジョンから具体的な戦略、体制、IT、セキュリティに至るまで、当社のDX推進に関する考え方と取り組みを明確に示すものです。

経営ビジョンとDXの位置づけ

SKY SOCIAL株式会社は、地域に深く根差し、地域経済を支えるあらゆる規模・業種の中小企業や地域団体の皆様に対し、それぞれの事業や活動に合わせたデジタル化からDX推進までを一貫して支援する企業です。私たちは、それぞれの地域が抱える固有の課題解決にデジタルの力を掛け合わせることで、「地域発の持続可能な地域価値創出」を追求します。

当社のDXは、単にITツールを導入することに留まりません。何よりもまずお客様の現状の業務、そしてそこで働く「人」を深く理解することを最優先とします。無理強いするようなシステム導入や、システムに業務を合わせるような本末転倒なご提案は決して行いません。お客様の経営課題、業務プロセス、そして顧客へ提供する価値の全てを根本から見つめ直し、日々の業務にデジタル技術を自然な形で融合させ、より円滑で持続可能な変革を促すことを最重要の経営戦略と捉えています。この自己変革への継続的な挑戦こそが、当社の経営ビジョン達成の基盤となります。
自社の変革を継続的に進めることで得た知見を活かし、お客様のデジタル化の第一歩となる現状の丁寧な把握と課題の明確化(交通整理)からDX実現まで、二人三脚で伴走し、地域全体のDXレベル向上に貢献します。

DX推進体制

当社は、機動的な意思決定と迅速な実行を可能とする少数精鋭体制を強みとし、DX推進に関わる全ての取り組みを効率的に進める環境を整備しています。

• CDO（最高デジタル責任者）： 代表取締役が兼務し、DX戦略の策定、全社的な推進の統括、必要な経営資源の配分、および進捗管理に対する最終責任を負います。経営者の強いリーダーシップのもと、DXを経営戦略の中核として推進します。
• DX推進本部： CDO直下に設置され、社内スタッフが中心となり、DX戦略の具体的な企画・実行、各部門との連携調整、プロジェクトの管理、ノーコード/ローコード開発の実務を担います。定期的な会議を通じて、進捗確認、課題抽出、対策立案を行います。
• 各部門の役割： 各事業部門は、それぞれの業務におけるデジタル活用の推進主体として、DX推進本部と連携しながら、現場レベルでの課題特定、デジタルツールの導入・活用、および効果測定を行います。
• 外部連携： お客様の状況や課題に応じて、外部の専門パートナー（ノーコード/ローコード開発パートナー、AI技術パートナー、セキュリティアドバイザー等）と積極的に連携し、専門性と柔軟性を両立させた最適な支援体制を構築するとともに、最先端の技術や知見を取り込みます。

DX戦略と重点方針

経営ビジョン実現およびお客様への提供価値最大化のため、以下の重点方針に基づきDX戦略を推進します。これらの戦略は、データとデジタル技術の活用を前提としています。

(1) 段階的DXと顧客伴走：業務に寄り添う、無理のないデジタル化から変革へ まずは、紙や手作業といったアナログ業務のデジタル化（デジタイゼーション）を着実に進めます。その際、私たちは「システムに業務を合わせる」のではなく、「お客様の既存の業務フローを最大限尊重し、日々の業務にシステムを最適化させる」ことを基本方針とします。現場の皆様がスムーズに、そして安心して新しい技術やプロセスに移行できるよう、無理のない範囲からの導入を徹底し、伴走いたします。その上で、個別の業務プロセスをデジタル技術で効率化・自動化（デジタライゼーション）し、最終的には組織全体やビジネスモデルの変革（DX）へと段階的に発展させていくアプローチを取ります。お客様の状況に合わせて、デジタイゼーションとDX推進を並行してご支援することも可能です。この方針は、当社のサービス提供だけでなく、自社業務のDXにおいても同様に適用し、段階的な変革を進めます。

(2) ノーコード/ローコードツールによる俊敏な開発と内製化支援 FlutterFlow (Firebase連携含む)、Bubble、kintoneといった先進的なノーコード/ローコードプラットフォームを積極的に活用し、迅速かつ柔軟なシステム開発を実現します。これにより、お客様の「今」の業務にフィットするカスタムメイドのソリューションを、限られたリソースでも高品質かつ持続可能な形で提供し、将来的には顧客企業自身による内製化も視野に入れた支援を行います。自社業務におけるアプリケーション開発や改善においても、これらのツールを活用し、迅速な内製化を進めます。

(3) データに基づいた意思決定の推進 当社およびお客様の事業活動から得られる様々なデータを収集・蓄積・分析し、客観的な事実に基づいた意思決定を迅速に行う文化を醸成します。顧客ニーズの深い理解、市場動向の分析、事業成果の評価、業務効率化の機会発見などにデータを活用し、経営および事業運営の精度向上を図ります。

(4) 自社実践と顧客伴走による地域DXの牽引 自社業務においても積極的にデジタルツールを活用しDXを推進することで得た実践的な知見やノウハウを、地域経済を支えるあらゆる規模・業種の中小企業や地域団体の皆様へのDX支援にダイレクトに活かしています。私たちは、システムありきではなく、お客様の「やりたいこと」「解決したい課題」「大切にしている業務の進め方」を起点とし、日々の業務にシステムを最適化させる形で、現状を丁寧に把握し、共に解決策を模索し、実行まで伴走することで、地域全体のDXを力強く牽引します。

ロードマップ（2025～2027年度）

以下のロードマップに基づき、DX戦略を計画的に推進します。

KPI（2025〜2027年度目標）

DX戦略の進捗および成果を客観的に把握し、戦略の有効性を評価するために、以下の主要な成果指標（KPI）を設定し、目標達成に向けて取り組みます。

設定したKPIについては、CDOおよびDX推進本部が四半期ごとに進捗を確認し、その結果を経営会議に報告します。進捗が芳しくない場合は、原因を分析し、戦略や施策の見直し・改善を迅速に行います。

デジタル人材の育成・確保

DX戦略を推進するために必要なデジタルスキルを持つ人材の育成・確保は、経営の優先課題です。

• 全従業員のリテラシー向上： DXに関する基礎知識、データ活用、セキュリティに関する全従業員向け研修を定期的に実施し、デジタルリテラシーの底上げを図ります。
• 専門人材の育成・確保： データサイエンティスト、AIエンジニア、クラウドエンジニア、セキュリティ専門家、ノーコード/ローコード開発者といった専門人材については、社内選抜型育成プログラム、外部専門機関との提携による研修、および即戦力となるキャリア採用を積極的に行います。2027年度末までに、データ分析専門家を2名、ノーコード/ローコード専門家を3名育成・確保することを目標としています。
• スキルマップと育成計画： 従業員の保有スキルおよび必要スキルを可視化するスキルマップを作成し、個々人のキャリアパスやDX戦略のニーズに基づいた計画的な育成を支援します。

ITシステム環境の整備

DX戦略の実行基盤として、安全、安定、柔軟かつ俊敏なITシステム環境を整備・維持します。

• クラウド活用: 俊敏性と拡張性の高いクラウドサービスを積極的に活用し、システムの構築・運用効率化およびコスト最適化を図ります。基幹システムを含む主要システムのクラウド移行を段階的に推進します。
• データ基盤: 効率的なデータ活用を可能とするため、各種システムからのデータを統合・分析するためのデータレイク/ウェアハウスを構築・強化します。
• システム連携: API等を活用し、社内外のシステム間でのスムーズなデータ連携を実現し、サービスの連携や業務プロセスの効率化を進めます。
• 開発体制: ノーコード/ローコード開発を主軸としつつ、必要に応じてアジャイル開発手法を取り入れ、変化に迅速に対応できる開発体制を整備します。
• 使用システム・技術:
  • 情報共有・コミュニケーション: Google Workspace, Rake, Slack
  • 業務アプリ開発・システム構築: FlutterFlow (Firebase連携含む), Kintone, Bubble
  • 業務自動化: ChatGPT, Gmine, Google Workspace 等のAPI連携・自動化ツール

サイバーセキュリティ対策

お客様に安心してサービスをご利用いただき、また事業継続性を確保するために、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と位置づけ、徹底します。

• 対策基準: 経済産業省とIPAが策定した『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』および関連法規を参考に、当社の事業特性を踏まえたセキュリティ対策基準を策定し、遵守します。
• 推進体制: CDOを責任者とし、情報セキュリティ委員会が中心となり、全社的なセキュリティ対策を推進する体制を構築します。セキュリティインシデント発生時の対応を行うCSIRT体制も整備します。
• 具体的な対策: 多要素認証の必須化、アクセス権限管理の徹底、重要データの暗号化、定期的な脆弱性診断と対策、従業員へのセキュリティ教育・訓練（標的型攻撃メール訓練含む）を継続的に実施します。(全ての主要システムにおいてMFA（多要素認証）を必須とし、パスワードポリシーを強化します。)
• データ管理: 重要データはアクセス権限を適切に管理したクラウドストレージで厳重に管理し、定期的なバックアップを実施します。
• 情報教育: 全従業員に対し、年1回以上のセキュリティ教育および標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。
• 外部委託管理: 外部パートナーに対しても、当社のセキュリティ基準遵守を求め、開発プロセスにおけるセキュリティチェックを徹底します。
• 監査: 内部監査部門または外部の専門機関による定期的なセキュリティ監査を実施し、対策の実効性を評価し、継続的な改善に繋げます。年1回以上の内部セキュリティ監査および必要に応じた外部監査を実施します。
• インシデント対応: セキュリティインシデント発生時の報告・連絡体制、初動対応、復旧、再発防止策実施までの具体的な手順を定めた緊急時対応計画を策定し、従業員への周知徹底および必要に応じた訓練を実施します。

ガバナンスと情報公開

SKY SOCIAL株式会社は、DX推進に関する方針・実績を定期的に自己点検し、その有効性を評価します。評価には経済産業省の「DX推進指標Ver2.4」および「デジタルガバナンス・コード」の考え方を活用し、必要に応じて外部アドバイザーの助言を受けながら方針を更新します。 本DX推進方針およびその進捗状況は、当社ウェブサイトにて継続的に開示し、透明性の高い情報公開に努めます。

• 自己点検と評価: 本DX推進方針に基づき、DX戦略の進捗および成果（KPI達成状況）について、CDOおよびDX推進本部が四半期ごとに自己点検・評価を実施します。評価には経済産業省の「DX推進指標」の考え方を活用し、自社の現状レベルや課題を客観的に把握します。
• 経営層への報告とフィードバック: 自己点検・評価結果は、定期的に経営会議に報告され、経営層によるレビューを受けます。経営層は、報告内容に基づき戦略や投資判断について指示を行い、必要に応じて方針の見直しを決定します。このプロセスを通じて、DX推進のPDCAサイクルを効果的に回します。
• 情報公開: 本DX推進方針の内容、DX戦略の進捗状況、主要なKPIの達成状況、およびDX推進指標による自己診断結果の概要については、当社ウェブサイトを通じて継続的に開示します。これにより、顧客、従業員を含む全てのステークホルダーに対し、透明性の高い情報提供に努めます。特に、代表取締役は、当社ウェブサイトのメッセージやプレスリリースなどを通じて、DX推進に関する経営の考え方や進捗状況について積極的に情報発信を行います。

IT・セキュリティ方針

当社は、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、また自社の持続的な成長のために、安全・効率・柔軟性を重視したIT基盤の構築とサイバーセキュリティ対策を徹底します。

• 使用システム・技術:
  • 情報共有・コミュニケーション: Google Workspace, Rake, Slack
  • 業務アプリ開発・システム構築: FlutterFlow (Firebase連携含む), Kintone, Bubble
  • 業務自動化: ChatGPT, Gmine, Google Workspace 等のAPI連携・自動化ツール
• セキュリティ対策:
  • 認証管理: 全ての主要システムにおいてMFA（多要素認証）を必須とし、パスワードポリシーを強化します。
  • データ管理: 重要データはアクセス権限を適切に管理したクラウドストレージで厳重に管理し、定期的なバックアップを実施します。
  • 情報教育: 全従業員に対し、年1回以上のセキュリティ教育および標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。
  • 外部委託管理: 外部パートナーに対しても、当社のセキュリティガイドラインを共有し、遵守を求めます。開発プロセスにおけるセキュリティチェックも徹底します。
  • インシデント対応: セキュリティインシデント発生時の対応計画を策定し、定期的に見直しを行います。

最後に

SKY SOCIAL株式会社は、地域ならではの豊かな地域資源と直面する固有の課題を深く理解し、その特性を最大限に活かしたDX推進を目指します。私たちは、お客様の業務を第一に考え、無理なシステム導入や業務変更を強いることはありません。むしろ、お客様の日々の業務にデジタル技術を丁寧に寄り添わせることで、より自然で、より効果的な変革をご支援することをお約束します。「システムに業務を合わせる」のではなく、「業務にシステムを合わせる」という信念のもと、単なるITツールの導入支援に留まらず、お客様のビジネスの本質的な課題解決に貢献するデジタル戦略パートナーとして、現状分析・課題設定（デジタル化の交通整理）から戦略策定、システム開発・導入、そして定着化・効果測定まで、一貫して伴走支援いたします。

私たちは、少数精鋭ならではの機動力と、ノーコード/ローコード技術を駆使した俊敏な開発力、そして地域への深いコミットメントを強みとしています。広島の中小企業の皆様、そして地域社会と共に、実効性のあるDXを通じて「持続可能な未来の共創」を実現してまいります。DXに関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。

SKY SOCIAL株式会社
代表取締役 池田昌平
制定日：2025年2月10日

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